スタイルはさまざま。ボランティアだったり、義援金、生産物の提供だったり。
でもどうもきれいごとの裏にはなにかあるのでは？と疑ってしまうのが貧乏性なところ。
以前中田ヒデのホワイトバンド詐欺があったからちゃんとお金が動くかについては今はみんなしっかり赤十字を通してとか自治体へとかしっかりしてる。
その中でも気になること。
ソニーは売り上げの一部を寄付するとともにさらに同額を企業として寄付するとのこと。
他メーカーも売り上げの一部とともに物品の提供。そして私のよく知ってる企業は売り上げ金の一部を寄付するのはコンプライアンス上不可。
なんか裏がある。クライアントと話をしていたらからくり がわかった。節税だ。寄付金控除があるために企業がただ義援金を出してもその分法人税が控除されてしまう。よって義援金はまわるが社会還元でいくといってこいでゼロ（実際は2000円は返ってこないらしい※要確認）。
だから経済を回す意味で義援金を唄えるが実施社会貢献のためにはそれ以上がひつようということ。
そうすると先週末の日経の記事で売り上げの一部を寄付するのは企業が出て来たと数社の記事が。
その中でもHIS。他のスーパーが売り上げの1％をとか金額を明示して義援金にみなさんからまわせますよー、経済も元気になりますよーというのはよくわかる。
でもHISの海外旅行にいって国内経済への影響ってどうなの？？？
しかも義援金見合いは明示もしてないし、そのまま売り上げ金分の寄付金控除を受けてそれ以上なにもしなければただの火事場泥棒というか義援金詐欺じゃないか？？？
なんだかものすごくもやもやする。
※がついてて「約３％を予定」だって。
「約」ってのが意味不明だけど、
数字を出したことで節税はしにくくなるんじゃないかな。
でも「約」にしてるってのはまだ誤魔化す気があるのかな？